2018年 全労済 地域貢献助成事業募集について

 

助成対象団体

日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、任意団体、市民団体など

 

助成対象活動

2019年1月1日~2019年12月31日の間に実施、完了する活動が対象です。

(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動

(2)地域の自然環境・生態系を守る活動

(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動

(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動

(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

 

助成内容

1団体30万円を上限(助成総額2,000万円)

 

応募方法

申請書を全労済のホームページよりダウンロードし、記入のうえ、必要書類を応募書類提出先へ各2部を送付して下さい。

 

応募期間

2018年9月21日(金)~10月5日(金) 必着

 

お問い合わせ先・応募書類提出先

〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10

全労済本部 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局(担当 高松、稲田)

電話03-3299-0161 FAX 03-5371-2685

電子メール:90_shakaikouken@zenrosai.coop

 

※詳細は、全労済のホームページを御覧ください。

ホームページアドレス:https://www.zenrosai.coop/joseijigyou

 

 

日本郵便 2019年度年賀寄附金 配分団体の公募

 

1 申請できる団体

① 一般枠

社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人

② 特別枠

一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人

 

2 配分事業の分野

(1) 一般枠

① 活動・一般プログラム

② 活動・チャレンジプログラム

③ 施設改修

④ 機器購入

⑤ 車両購入

(2)特別枠

東日本大震災及び平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨災害の被災者救助・予防(復興)

 

3 申請金額(上限)

1件あたり500万円、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円

 

4 配分申請の受付期間

平成2018(平成30)年9月10日(月)~11月9日(金)(当日消印有効)

 

5 配分申請書

配分申請書は、年賀寄附金のホームページからダウンロードすることができます。(申請書は、配分事業分野ごと6種類ありますので、いずれか1つを選択してください)

ホームページアドレス

https://www.post.japanpost.jp/kifu/nenga/applications.html

 

6 問い合わせ・配分申請書類の送付先

〒100-8792

東京都千代田区大手町2丁目3番1号

大手町プレイスウエストタワー

日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄附金事務局

電話03-3504-4401 FAX03-3592-7620

(土日祝日を除く、10:00~12:00又は13:00~17:00にお願いいたします。)

※ 詳細は、年賀寄附金事務局のホームページを御覧ください https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html

 

2018年度 損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成 「認定NPO法人取得資金助成」について

 

① 対象となる団体

社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人

 

② 助成内容

「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。

ただし、原則として2020年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。

 

③ 助成金額

1団体 30万円(総額600万円を予定)

 

④ 申請方法

損保ジャパン日本興亜福祉財団ホームページの申込フォームに、必要事項を入力して、送信してください。

ア. 財団のホームページを確認

ホームページアドレス http://www.sjnkwf.org/

イ. 申込フォームに入力し、送信

ウ. 追加資料を郵送

エ. 別紙「推薦者コメント」の提出

※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。

 

⑤ 募集期間

2018年9月3日(月)~10月12日(金)17時

※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため、回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

 

⑥ お問合せ

事務局 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

TEL 03-3349-9570

FAX 03-5322-5257

 

※ 詳しくは財団ホームページをご覧ください。

http://www.sjnkwf.org/

 

 

2018年度 損保ジャパン日本興亜福祉財団 NPO基盤強化資金助成 「組織および事業活動の強化資金助成」について

 

① 対象となる団体

東日本地区に所在する特定非営利活動法人・社会福祉法人

 

② 助成内容

・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用

・組織の強化に必要な費用

・事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な     費用

 

③ 1団体50万円を上限とします。(総額1,000万円を予定)

 

④ 申請方法

損保ジャパン日本興亜福祉財団ホームページの申込フォームに、必要事項を入力して、送信してください。

ア. 財団のホームページを確認

ホームページアドレス http://www.sjnkwf.org/

イ. 申込フォームに入力し、送信

ウ. 追加資料を郵送

エ. 別紙「推薦者コメント」の提出

※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。

 

⑤ 募集期間

2018年9月3日(月)~10月12日(金)17時

※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため、回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

 

⑥ お問合せ

事務局 〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

TEL 03-3349-9570

FAX 03-5322-5257

 

※ 詳しくは財団ホームページをご覧ください。

http://www.sjnkwf.org/

 

公益財団法人 大和証券福祉財団 平成30年度(第25回)ボランティア活動助成について

 

1 応募課題

①高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

②地震・豪雨・台風による大規模自然災害の被災者支援活動

 

2 応募資格

活動しているメンバーが5名以上で、営利を目的としない団体

※設立して間もない団体による応募は、今回、申請の活動予定が決まっている団体に限ります。

 

3 助成金

上限額30万円(1団体あたり)、総額4,500万円

 

4 応募期間

平成30年8月1日(水)~9月15日(土)(当日消印有効)

 

5 助成対象期間

平成31年1月1日(火)から1年間

 

6 応募方法

所定の「申込書」(2枚)を作成し、大和証券福祉財団事務局宛にご郵送ください。(申請書のコピーは、必ずお手元に保管しておいてください)

 

7 申込書請求

財団のホームページからダウンロードできます。

ホームページアドレス:http://www.daiwa-grp.jp/dsf/index.html

 

8 問い合わせ・応募先

公益財団法人 大和証券福祉財団事務局

〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル

電話03-5555-4640 FAX03-5202-2014

 

※詳細は、大和証券福祉財団のホームページを御覧ください。

 

 

公益財団法人 愛恵福祉支援財団 社会福祉育成活動推進のための平成30年度助成事業について

 

1 助成対象

社会福祉法人及び特定非営利法人、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設の事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成します。

 

2 助成内容

1)助成総額    1,000万円

2)1法人当たり20万円を限度とする

3)事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成

 

3 応募期間

平成30年7月13日~9月15日、当日消印有効

(応募団体には10月中旬までに選考結果を通知)

 

4 申込・問合せ先

助成金申請書に必要事項記入、必要資料を添付の上、財団事務局宛てに郵送してください。

公益財団法人 愛恵福祉支援財団事務局

〒114-0015 東京都北区中里2-6-1

TEL:03-5961-9711 FAX:03-5961-9712

Mail:loveandgrace@aikei-wf.or.jp

 

 

※その他詳細や申込用紙のダウンロードはこちらのホームページをクリックしてください。

http://www.aikei-fukushi.org/

 

ヤマト福祉財団障がい者福祉助成金募集について

 

ヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立ち上げや生産性向上に必要な設備などの購入を支援する助成事業を行っています。

 

〇 障がい者給料増額支援助成金

1 ジャンプアップ助成金

すでに障がい者の給料増額に一定の実績がある施設・事業所に対し、さらに多くの給料を支払

うための事業資金として定額500万円を助成します。

助成金額

定額500万円

助成件数

最大10件程度

助成対象事業

・障がい者の給料増額のモデルとなる本格的なしくみを取り入れた事業

・総事業費600万円以上の事業を対象にします

・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

 

 

2.ステップアップ助成金

ステップアップ助成金は、障がい者の給料増額に努力し、全国平均以上の給料支給実績がある施設・事業所に対し、より多くの給料を支払うための事業資金として上限200万円まで助成します。

助成金額

上限200万円

助成件数

20件程度

助成対象事業

・障がい者の給料増額に効果的な事業、設備に限ります

・現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません

 

〇 障がい者福祉助成金

助成総額

1,000万円 ※1件あたり最大100万円

助成対象事業

会議・講演会・研修・出版・啓発・調査・研究・スポーツ・文化の事業等

応 募 期 間

平成30年10月1日(月)~平成30年11月30日(金)(当日消印有効)

※詳細は、公益財団法人ヤマト福祉財団のホームページを御覧ください。

※ホームページより「応募様式(申請書PDF、添付資料No.1、No.2エクセル表)」をダウンロードできます。詳細、応募方法などもホームページを参照ください。

HPアドレス https://www.yamato-fukushi.jp/

 

ふれあい基金助成事業の助成決定通知を受けた皆さまへ

 

決定通知に同封した様式について、データが必要な方は下記から取得ください。

事業開始から終了後の手続きについては、

決定通知に同封した『助成団体の皆様へ』をご確認ください。

【様式一覧】

概算払請求書(様式第7号)  ≪記入案内はこちら

通帳のコピーも忘れずに提出してください。

提出期限 平成30年7月18日(水)必着 (同封した緑色の返信用封筒で郵送してください。)

 

これ以下は、事業終了後に提出が必要となる様式です。

添付書類は『助成団体の皆様へ』をご確認ください。

様式第5号    ≪記入案内はこちら

様式第2号    ≪記入案内はこちら

様式第3号    ≪記入案内はこちら

チェックシート  ※提出前に記入をお願いします。

提出期限 事業完了の日から起算して30日を経過した日 又は 平成31年4月10日のいずれか早い日まで