新着助成金情報

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丸紅基金 平成24年度(第38回)社会福祉助成金について

主な内容

1 助成の金額・件数

 総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
 1件あたりの助成金額は、原則として、200万円を上限とします。

2 助成の対象

 社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
(1)申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
※ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする
(2)明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3)助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
※平成24年11月から平成25年10月末までに実施される事業が対象
(4)一般的な経費不測の補填でないこと
(5)申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと

3 申込方法

 所定の申込用紙に必要事項を記入の上、事務局あてに郵送してください。

4 申込期限

 平成24年5月31日(木) ※消印有効

問い合わせ先・資料請求申込先

〒108-8088
東京都千代田区大手町1-4-2 丸紅ビル12階
社会福祉法人 丸紅基金
電話:03-3282-7591・7592 FAX:03-3282-9541

※ 詳細は、丸紅基金のホームページを御覧ください。

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2012年度ドナルド・マクドナルド・ハウス財団助成事業

主な内容

1 助成の目的

 難病児及びその家族を支援する福祉、医療分野におけるボランティア団体への助成

2 申込資格

 非営利団体

3 使用用途

・0歳~21歳までの子どもの健康や福祉を直接改善するプログラム
・多くの子どもたちを支援する見込みがあるプログラム
・必要性が高く、目的が明確なプログラム
・団体の運営や管理費(給与や交通費を含む)以外の使用用途
上記全てを満たしていることが条件となります。

4 助成金額

 総額250万円(7月下旬~8月上旬に交付いたします)

5 応募方法

 申請用紙を、ドナルド・マクドナルド・ハウス財団のホームページからダウンロードし、必要事項を記入の上、郵便でドナルド・マクドナルド・ハウス財団へ提出してください。

ドナルド・マクドナルド・ハウス財団のホームページはこちら

6 応募締切

 2012年6月30日(土) ※消印有効

7 その他

 成果報告として報告書を作成し、2013年3月末までに提出をしていただきます。
 また、提出された報告書は、財団が作成する冊子等に掲載することもあります。

申込・問い合わせ先

東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランドタワー
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン
電話:03-6911-6068 FAX:03-6911-6198

※ 詳細は、ドナルド・マクドナルド・ハウス財団のホームページを御覧ください。

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平成24年度清水基金助成事業

障がいのある方々の福祉の増進を図ることを目的とする助成事業を行います。

主な内容

1 助成対象

 障がい関係施設を運営する民間社会福祉法人

2 助成内容

 利用者のために必要な建物(新築・改修・増改築)・車両・機器等

3 助成金

(1)総額:2億2千万円(予定)
(2)助成金額:原則として1法人あたり50万円以上、700万円以内
(3)負担額:原則として事業費の30%以上

4 選考基準

 ①必要度 ②期待度 ③進取性 ④財務状況 ⑤清水基金からの過去の助成状況

5 募集期間

 平成24年6月1日(金)~7月31日(火) ※必着

申込・問い合わせ先

〒103-0027
東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階
社会福祉法人清水基金
電話:03-3273-3503 FAX:03-32733505

※ 詳細は、清水基金のホームページ内「募集要領」を御覧ください。
※申込には、正式な申込書が必要ですので、各法人または事業所から直接電話連絡後、資料の請求を行ってください。

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(福)静岡県社会福祉協議会 地域福祉・ボランティア活動等推進助成事業

平成24年度の受付は終了いたしました。要綱、要領等のダウンロードに御利用ください。

主な内容

1 NPO・ボランティアグループ等活動奨励事業(1団体奨励金 10万円)
5年以上の活動を継続して取り組むNPO法人、ボランティアグループに対する奨励
 ※市町社会福祉協議会、市町民活動支援センターの推薦が条件
2 地域福祉・ボランティア活動等推進助成事業(公募)
活動推進助成(1団体 30万円<上限>) 地域福祉・ボランティア活動に取り組むNPO法人、ボランティアグループに対する助成
助成対象:
活動費、活動で必要な資機材購入費
先駆的(モデル的)活動助成(1団体 100万円<上限>) 助成金を活用することで、施策提言等につなげられるような先駆的(モデル的)な活動に助成
助成対象:
NPO法人、ボランティアグループが実施する、今日的な福祉(生活)課題解決に向けた事業(独居老人の見守り事業や障害者生活支援事業、ホームレスや外国人支援事業)で、事業計画が具体的で一定の成果が期待できる先駆的(モデル的)事業
3 セルフヘルプグループ活動支援事業(1団体30万円<上限>)
高齢者や障がい者等が中心となるグループが共通する特定の問題解決に向けて、当事者たちが自らで修正、改善する意思をもって行われる活動に助成。
 ※市町社会福祉協議会、市町民活動支援センターの推薦が条件
4 東日本大震災に係る避難者交流活動助成事業(1団体30万円<上限>)新規
避難者同士又は避難者と地域住民との交流を促進するための活動に助成。
 ※避難者支援に係る市町行政所管課の推薦及び活動への協力が条件

受付期間

平成24年度の受付は終了いたしました。要綱、要領等のダウンロードに御利用ください。

申込方法

 助成を希望する事業の実施要領に必要事項を記入の上、静岡県社会福祉協議会まで郵送にてお申込みください。 なお、下段の「静岡県社会福祉協議会ふれあい基金助成金交付要綱」については、各事業実施要領に基づくお申込み後の提出書類となりますので、お間違いの無いように御注意ください。

詳細

大同生命厚生事業団 平成24年度の募集について

主な内容

1 助成の種類

 (1) 地域保健福祉研究助成
 (2) サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動助成
 (3) シニアボランティア活動助成

2 応募方法

 (1) 申請書類に必要事項を記入し、大同生命厚生事業団へ直接提出してください。
 (2) 申請書類は、大同生命厚生事業団のホームページからダウンロードすることができます。
 ホームページアドレス:http://www.daido-life-welfare.or.jp/

3 応募期限

 平成24年5月31日(木) 必着

5 問い合わせ先

〒550-0002
大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 大同生命大阪本社ビル内
公益財団法人大同生命厚生事業団事務局
電話:06-6447-7101 FAX:06-6447-7102

※ 詳細は、大同生命厚生事業団のホームページを御覧ください。

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太陽生命厚生財団 平成24年度社会福祉助成事業

1 事業助成

 ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障害者等のために福祉活動や文化活動及び復興支援を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成

(1) 助成対象
 地域福祉活動を目的とするボランティアグループ及びNPO(法人格の有無は付問)
(2) 対象となる事業または費用
 在宅高齢者または在宅障がい者の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援に必要な事業・費用
(3) 助成金額
 合計2,000万円(1件あたり10~50万円)

2 研究助成<老人保健、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査への助成>

 法人または民間機関等が実施する老人保健、老人医療、生活習慣病に関する研究または高齢者福祉に関する研究または調査に必要な費用に対し助成

(1) 助成対象
 非営利の民間団体等及び個人
(2) 研究・調査期間
 平成25年12月末日までに完了するもの
(3) 助成金額
 合計300万円(1件あたり30~50万円)

 応募の締切日

 平成24年6月末日(郵送必着)

 応募申込書の請求先と提出先

〒103-0027
東京都中央区日本橋2-11-2 太陽生命日本橋ビル内
公益財団法人 太陽生命厚生財団 事務局
電話・FAX:03-3272-6268

※ 詳細は、太陽生命厚生財団のホームページを御覧ください

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NHK厚生文化事業団 第24回「わかば基金」

主な内容

○支援金贈呈の部
 ・地域で活発な福祉活動をすすめ、この支援金で、より活動の幅を広げていこうというグループを対象
 ・10グループ程度支援予定(支援金上限100万円)

○リサイクルパソコンの部
 ・パソコンを利用して、すでに地域で活発な福祉活動に取り組み、台数を増やすことで、より、高齢者や障がい者に直接役立つ活動の充実を目指しているグループを対象
 ・ノートパソコン50~100台を準備(贈呈台数1グループにつき3台まで)
 【注意点】
  ・パソコンの種類は選べません
  ・各グループでパソコン設置してください
  ※注意点に関する詳細は、ホームページを御覧ください

○東日本大震災被災地支援金部門<新規>
 ・東日本大震災の被災地に活動拠点があり、その地域で福祉活動をすすめているグループ
 ・7グループ程度を支援予定(支援金上限100万円)


締め切り

 平成24年5月31日(木)必着(郵送のみ)


募集要項と申請用紙

 詳しい内容は、募集要項を御覧ください
 募集要項・申請用紙の入手はこちら(外部サイトリンク)


申込・問い合わせ先

〒150-0041
東京都渋谷区神南1-4-1
社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」係
電話:03-3476-5955

※ 詳細は、NHK厚生文化事業団のホームページを御覧ください

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2012年全労済地域貢献助成事業

~環境活動、子育て子育ち支援活動を応援します!~

主な内容

1 助成対象団体

 日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、任意団体等(NGO、ボランティア団体等)

2 助成対象活動

 2012年7月20日~2013年7月19日に実施する活動が対象

(1)環境分野
  ① 地域の自然環境を守る活動
  ② 循環型地域社会をつくるための活動
  ③ 地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動

(2)子ども分野  地域の中で、学校外の多様な育ちを応援する活動
  ① 子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動
  ② 子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動

3 助成内容

 1団体30万円を上限(助成総額2,000万円)

4 応募方法

 応募要項・申請書は、全労済のホームページよりダウンロード、もしくは問い合わせ先まで電子メールかFAXにて請求

5 問い合わせ先

〒151-8571
東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済総務部内 地域貢献助成事業事務局
電話:03-3299-0161 FAX:03-5371-2685
電子メール:90_ecoアットマークzenrosai.coop

※ 詳細は、全労済のホームページを御覧ください。

詳細はこちらから

日本生命財団

 平成24年度ニッセイ財団高齢社会助成「共に生きる地域コミュニティづくり」

主な内容

1 募集の種類

 「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに「実践的研究助成」と「先駆的事業助成」の募集を行います。


2 助成の概要

(1)実践的研究助成
 ① 新規助成  5~7件程度
 ② 助成期間  平成24年10月から最長2年
 ③ 助 成 金  2年、1件あたり200~250万円程度
 ④ 募集締切  平成24年6月15日(金)

(2)先駆的事業助成
 ① 新規助成  1~2団体程度
 ② 助成期間  平成24年10月から最長2年半
 ③ 助 成 金  2年半、1団体あたり700万円以内
 ④ 募集締切  平成24年5月31日(木)


3 応募方法

 (1)申請書類に必要事項を記入し、日本生命財団へ直接提出してください。

 (2)申請書類は、日本生命財団のホームページからダウンロードすることができます。


4 問い合わせ、申請書類請求先・提出先

 〒541-0042
 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日生今橋ビル4階
 日本生命財団 高齢社会助成事務局
 電話:06-6204-4013  FAX:06-6204-0120

5 詳細

 ※ 詳細は、ニッセイ財団のホームページを御覧ください。

詳細はこちらから

(福)静岡県社会福祉協議会 民間社会福祉施設運営費助成基金助成事業

主な内容

1 社会福祉事業振興のための助成事業(一般助成)
対象 社会福祉法人、社会福祉法人の経営する社会福祉施設、市町社会福祉協議会等(助成内容により異なる) 助成内容
  • 第三者評価受審によるサービスの質の向上に向けた取り組み
  • 実践的な研究及び取り組み
  • 福祉人材の確保及び資質向上に向けた取り組み
  • 職場のメンタルヘルス対策に向けた取り組み
  • 地域福祉の向上に向けた取り組み
※いずれも、詳細は交付要綱別表にてご確認ください。
2 社会福祉事業振興のための助成事業(特別助成)
対象 社会福祉法人、社会福祉法人の経営する社会福祉施設等 助成内容 先駆的・研究事業に対する助成(実施に2年を要する事業又は2年継続することで効果や成果が発揮される事業)
※詳細は交付要綱別表にてご確認ください。

受付期間(共通)

平成23年5月10日(金)~平成23年12月22日(木)

※12月まで毎月、月末締めで交付決定を行います。

※助成金総額には限りがありますのでお早めに申請ください

詳細

交付要綱冊子の送付を希望される方は、下記窓口までご連絡ください。

地域福祉部地域づくり課 TEL:054-254-5224

社会福祉法人静岡県社会福祉協議会 障害者工賃アップ促進費助成金

※平成23年度募集は終了しました。要綱、様式のダウンロードに御利用ください。

主な内容

1 対象
原則として障害者の小規模授産施設・作業所、就労移行支援事業所、就労継続支援(A型)事業所、就労継続支援(B型)事業所、地域活動支援センターであって、当該所在地の市町社会福祉協議会会長が推薦する事業所。
※ 詳細は下記の要綱を御確認ください。
2 内容
自主製品の生産に直接関係する必要な機器(設置に係る経費、車両、事務機器、職場環境を整える物品等は除く。)の購入経費を対象とする単年度助成で、申請は1事業所1品目のみとし、助成額は50万円を限度とする。また、助成率は購入総経費の4/5以内とする。
3 その他
 1にも記載のとおり、申請には所在地の市町社会福祉協議会会長の推薦が必要です。

受付期間

※ 平成23年度募集は終了しました。

詳細

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