資金の種類

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資金の種類

資金の種類 貸付用途 ※原則として法に基づく自立相談支援事業等による支援を受ける
総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な費用
住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要であって日常生活費で賄うことが困難である費用
福祉資金 福祉費

日常生活を送る上で、又は自立した生活を送っていくために、一時的に必要であると見込まれる費用

  1. 生業を営むために必要な経費
  2. 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
  3. 住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
  4. 福祉用具等の購入に必要な経費
  5. 障害者用自動車の購入に必要な経費
  6. 中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費
  7. 負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
  8. 介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
  9. 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
  10. 冠婚葬祭に必要な経費
  11. 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
  12. 就職、技能習得等の支度に必要な経費
  13. その他日常生活上一時的に必要な経費
緊急小口資金

次の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける小額の資金をいう。(原則として法に基づく自立相談支援事業等による支援を受ける。)

  1. 医療費又は介護費を支払ったことにより臨時の生活費が必要なとき
  2. 火災等被災によって生活費が必要なとき
  3. 年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき
  4. 会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき
  5. 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき
  6. 公共料金の滞納により、日常生活に支障が生じるとき
  7. 法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき(交通費等)
  8. 給与等の盗難によって生活費が必要なとき
  9. その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき
  • ア 年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費
  • イ 会社からの解雇、休業等による収入減
  • ウ 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金の支払いによる支出増
  • エ 事故等により損害を受けた場合による支出増
  • オ 社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増
教育支援資金 教育支援費 学校教育法に規定する高等学校、大学、短期大学、専門学校、高等専門学校の就学に必要な経費
就学支度費 学校教育法に規定する高等学校、大学、短期大学、専門学校、高等専門学校への入学に際し必要な経費
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金 一定の居住用不動産を所有し、将来にわたり住み続けることを希望する高齢者世帯(所得制限あり)に対し、その不動産を担保とした生活費
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 一定の居住用不動産を所有し、将来にわたり住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対し、その不動産を担保とした生活費

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