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2017.06.05平成29年度 静岡県生活困窮者自立支援研究セミナーを開催します!

1 目 的

平成27年4月から生活困窮者自立支援法施行され、相談事業が展開されるなか、「生活困窮者支援を通じた地域づくり」はまだまだ草創期である。

 平成30年度の法の見直しの方向性を見据えながら、先駆的な取組を学び、生活困窮者を含めた地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる"地域共生社会"の構築を目指しつつ、同時に生活困窮者自立支援の実践力を深める場を設定する。

2 主 催  社会福祉法人静岡県社会福祉協議会

3 共 催  静岡県

4 後 援 

 静岡県市長会、静岡県町村会、静岡県市議会議長会、静岡県町村議会議長会、公益社団法人静岡県市町村振興協会、静岡県救護更生施設連絡協議会、静岡県児童養護施設協議会、一般社団法人静岡県社会福祉士会、静岡県身体障害児者施設協議会、静岡県地域包括・在宅介護支援センター協議会、静岡県知的障害者福祉協会、静岡県乳児院協議会、静岡県福祉医療施設協議会、静岡県保育所連合会、静岡県母子生活支援施設協議会、静岡県民生委員児童委員協議会、静岡県老人福祉施設協議会

5 日 時  平成29年7月6日(木)  10:30~15:30 (受付10:00~)

6 会 場  静岡市民文化会館 3階 大会議室 (静岡市葵区駿府町2番90号)

7 対 象  

生活困窮者自立支援制度従事者、県・市町行政職員、市町社協職員、社会福祉事業者、地域包括支援センター職員、NPO・ボランティア関係者、民生委員・児童委員 など

8 定 員  150人 (定員になり次第、締め切らせていただきます。)

9 参加費   無料

10 日程・内容(予定)

日 時

内   容

10:00~10:30

受 付

10:30~10:35

開 会・あいさつ

10:35~12:00

基調講演:「困窮と孤立をうまないまちづくり」

 講  師:中央大学 法学部 教授 宮本 太郎 氏

12:00~13:00

休憩

13:00~15:30

シンポジウム「生活困窮者支援を通じた共生の地域づくり」

【コーディネーター】 

 静岡県立大学 国際関係学部 教授 津富 宏 氏

【シンポジスト】

 ①東京都立川市大山団地自治会会長 佐藤 良子氏  

 ②社会福祉法人総社市社会福祉協議会事務局次長兼

  総社市ひきこもり支援センター"ワンタッチ"

  センター長 中井 俊雄 氏

【コメンテーター】

 中央大学 法学部 教授 宮本 太郎 氏

15:20

閉 会

各シンポジストの紹介

①東京都立川市大山団地自治会 会長 佐藤 良子 氏

【紹介】

1942年宮城県生まれ。99年から、自治会会長として活躍され、団地住民のニーズに合わせた様々な活動を展開し、自治会加入率100%、孤独死ゼロを実現。2004年、内閣府男女共同参画局「女性のチャレンジ賞」受賞。11年、地域活動功労者賞を東京都より受賞。全国各地で講演活動も行なっている。著書に『命を守る東京都立川市の自治会』。

②総社市社会福祉協議会事務局次長兼総社市ひきこもり支援センター"ワンタッチ"センター長 中井 俊夫 氏

【紹介】

1993年に日本福祉大学社会福祉学部卒業、1995年に社会福祉法人総社市社会福祉協議会入職し、福祉活動専門員、総社市地域包括支援センター社会福祉士、障がい者千人雇用センター長、障がい者基幹相談支援センター・総社市 権利擁護センター長などを歴任。

11 申込方法・問い合わせ先

別添「静岡県生活困窮者支援自立支援研究セミナー参加申込書」に記入の上、事務局あてにFAX又は郵送してください。

〒420-8670 静岡市葵区駿府町1-70 TEL:054-254-5237

生活支援部権利擁護課(窪田・海野・小野田)

※個人情報の取り扱いについて

本研修会申込者の個人情報は、本会「個人情報の保護に関する方針(プライバシーポリシー)」に基づき、本研修会の運営に係る目的のみに使用し、他の目的で使用することはありません。本会プライバシーポリシーは、ホームページに掲載しています。(http://www.shizuoka-wel.jp/policy/privacy/

12 申込期限  平成29年6月30日(金)

<会場案内>

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JR東海道本線静岡駅から徒歩20分

静鉄バス利用して10分(「市民文化会館入口」下車。バス停より徒歩1分)

お車等でお越しの場合は静岡市民文化会館ホームページアクセスで駐車場案内等を御参照ください。

<昼食の案内>

当日10時から10時30分まで、業者によるお弁当の注文を承ります。(お茶付、600円)

希望される方は、参加申込書に御記入ください。

講師・コーディネーターのご紹介

講師(宮本 太郎 氏)プロフィール

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1958年東京都に生まれる。中央大学法学部教授。政治学、福祉政治論専攻。政治学博士。中央大学大学院法学研究科博士課程修了。立命館大学法学部助教授、ストックホルム大学客員研究員、北海道大学法学部教授などを経て、2013年より現職。

 安心社会実現会議委員、内閣府参与、総務省顧問、成長戦略実現会議委員、社会保障改革に関する有識者検討会座長、社会保障改革に関する集中検討会議幹事委員、雇用戦略対話有識者委員、男女共同参画会議議員、社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」部会長など歴任。現在、労働政策審議会委員、中央教育審議会委員、日本学術会議連携会員、社会保障審議会委員、社会保障制度改革国民会議委員などを務める。著書に『生活保障』(岩波新書)、『社会的包摂の政治学』(ミネルヴァ書房近刊)、『共生保障〈支え合い〉の戦略』(岩波書店)

コーディネーター(津富 宏 氏)プロフィール

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1959年生まれ。静岡県立大学国際関係学部教授。専門分野は犯罪学、刑事政策、評価研究、青少年支援。ウィスコンシン州立大学マディソン校社会学部修士課程修了。法務省矯正局調査係長、法務省浪速少年院教育部門統括専門官、国連アジア極東犯罪防止研修所教官、静岡県立大学国際関係学部准教授などを経て、2011年より現職。

 内閣府「青少年の就労に関する研究調査」企画分析委員、厚生労働省委託  労働政策研究・研修機構 「若年者就職支援のサービス・モデルと支援者の要件に関する研究会」委員、厚生労働省委託  社会経済生産性本部 「ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究委員会」委員、内閣府「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」中央企画委員会委員、東京都「区市町村における若者の自立等支援体制のあり方検討」作業部会委員、横浜市子ども・若者支援協議会委員、横浜市子ども・子育て会議委員、静岡市社会福祉協議会・地域福祉活動評価推進委員、静岡市青少年問題協議会委員、NPO法人青少年就労支援ネットワーク静岡理事長、一般社団法人静岡学習支援ネットワーク静岡理事長などを務める。

セミナー案内(申込欄あり)

開催要項はこちらから(申込書あり)

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2017.05.31平成29年度インターンシップの募集について

本会では学生が在学中に将来のキャリアに関連した就業体験の機会を提供するため、平成16年度からインターンシップ制度による学生の受入を行っております。
 つきましては、平成29年度は別添の募集要項(プログラム)のとおり実施しますので、インターンシップの希望がある場合に事前説明会への参加(申込)をお願いします。

募集要項(プログラム) 29internship-spcsw.pdf
事前説明会申込書:entry-29internship-spcsw.docx

1 目的
  福祉に関心がある大学生に、本会事業への参加(一部の業務を担当)経験、もしくは福祉現場の職業体験を通し、将来の自分自身のキャリアをイメージする機会を提供する。
  
2 対象 
  静岡県内の大学(短期大学含む)に在籍する学生でかつ、下記の条件を満たす方。
ア 福祉系以外の学科に在籍しているが、福祉に関心がある方
イ 福祉系の学科に在籍しており、資格取得に係る実習以外にも経験を重ねたい方
  ※学年は問いません。
  ※説明会に参加し、内容を理解した上で正式に申し込むこと。

3 内容
 ※詳細はプログラム参照。両コースの申し込みも可能。
Aコース 本会業務体験型 
本会の地域福祉推進に係る事業へ参加(一部の業務を担当)し、社会で責任を持って仕事を担当することを経験する。※平成29年8月~平成30年3月の期間で調整し、随時参加。

Bコース 福祉施設体験型
県内の福祉施設での「職場体験」(児童、障害、介護の分野からを選択)とグループワークを通して福祉職場を理解する。※平成29年8月~9月の期間で調整。

4 参加費用
  無料。ただし、本会事務所及び職場体験先への交通費、昼食費、保険加入料等の必要経費は自己負担とする。また賃金も支払わない。

5 申込方法
  下記担当者に別添「事前説明会申込書」を平成29年6月30日(金)までに郵送またはメールで送付すること。
  事前説明の内容を理解したうえで、改めて本申込書を平成29年7月21日(金)までに提出。※申込多数の場合は、申込者全員の受入ができない場合があります。
  
6 担当・申込先
  社会福祉法人静岡県社会福祉協議会 福祉人材部研修課 (曽根・久保田)
   電 話:054-271-2174
   メール:makoto_sone(アットマーク)shizuoka-wel.jp
   住 所:〒420-8670 静岡市葵区駿府町1-70 静岡県総合社会福祉会館3階

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2017.04.28小地域福祉活動のすすめ~ふだんのくらしのしあわせのために~【発刊】

目 的

このたび本会では、住民の皆さまが「何か地域のためにしたい」「何をどうしたらよいかわからない」といった"想い"を形にするための手引きとして、標記冊子を作成しました。

本冊子では、地域の〝ちょっとした困りごと"を地域住民自らが解決していくための方法や既に活動している団体の事例を掲載しております。

また、本冊子を作成するにあたり、「地域住民の皆様が手にとって、読んで、活動していける」ことをコンセプトに作成しました。

本冊子を通じて、住民の皆さまの"想い"と社会福祉協議会が使命とする地域福祉の推進の"想い"がつながり、「共に気づき」「共に学び」「共に行動する」ことで、よりよい地域にしていくため、是非、御活用いただければ幸いです。

内 容

第1章 「ふだんのくらしのしあわせ」のために

第1節 地域には、どんな困りごとがあるの?

第2節 困りごとがあったら、どうしたらいいの?

第3節 一人で悩まず、みんなで行動しよう!

第2章 「ふだんのくらしのしくみづくり」に取り組もう!

第1節 困りごとを解決していくための小地域福祉活動

第2節 地区社会福祉協議会とは?

第3節 こんな時どうする?~いろいろな仕組み~

第3章 「ふだんのくらしの活動」をしろう!

第1節 『いつでも誰でも』居場所の活動事例

第2節 『身近な相談所』ボランティア相談の活動事例

第3節 『お互いさまの気持ち』家事支援の活動事例

第4節 『子どもの未来を』子ども支援(子ども食堂)の活動事例

第5節 『元気が一番』ふれあい・いきいきサロンの活動事例

第6節 『さりげない気づかい』身近な見守りの活動事例

第7節 『あなたの力を地域へ』団塊世代の活動事例

第4章

第1節 「ちょっと聞いてみたい」 Q&A

第2節 活動を行う上で「ちょっと気になる"こと"と"ことば"」

ダウンロード

ダウンロードはこちら (PDF:5,522KB)

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編集・発行

編 集  社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会  小地域福祉活動リーダー養成プログラム作成委員会

監 修  国立大学法人 愛知教育大学 増田 樹郎

発 行  平成29年3月

      社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会 (〒420-8670 静岡市葵区駿府町1-70)  

                電話:054-254-5224 FAX:054-251-7508

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2017.03.31社会福祉法人静岡県社会福祉協議会ふれあい基金について

社会福祉法人静岡県社会福祉協議会ふれあい基金

主な内容

①NPO・ボランティアグループ等活動奨励事業(1団体奨励金 10万円)

5年以上の活動を継続して取り組むNPO法人、ボランティアグループに対する奨励

※市町社会福祉協議会、市町民活動支援センターの推薦が条件

1活動奨励要領はこちら   

1活動奨励推薦書はこちら

②地域福祉・ボランティア活動等推進助成事業(公募)

・活動推進助成(1団体 30万円<上限>)

地域福祉・ボランティア活動に取り組むNPO法人、ボランティアグループに対する助成

助成対象:活動費、活動で必要な資機材購入費

・先駆的(モデル的)活動助成(1団体 100万円<上限>)

助成金を活用することで、施策提言等につなげられるような先駆的(モデル的)な活動に助成

助成対象:NPO法人、ボランティアグループが実施する、今日的な福祉(生活)課題解決に向けた事業(独居老人の見守り事業や障害者生活支援事業、ホームレスや外国人支援事業)で、事業計画が具体的で一定の成果が期待できる先駆的(モデル的)事業

2ボランティア活動等助成事業要領はこちら

2ボランティア活動等助成事業申込書はこちら

③セルフヘルプグループ活動支援事業(1団体 30万円<上限>)

高齢者や障がい者等が中心となるグループが共通する特定の問題解決に向けて、当事者たちが自らで修正、改善する意思をもって行われる活動に助成

※市町社会福祉協議会、市町民活動支援センターの推薦が条件

3セルフヘルプグループ活動支援事業要領はこちら

3セルフヘルプグループ活動支援事業申込書はこちら

④東日本大震災に係る避難者交流活動助成事業(1団体 30万円<上限>)

避難者同士又は避難者と地域住民との交流を促進するための活動に助成

※避難者支援に係る市町行政所管課の推薦及び活動への協力が条件

4東日本大震災に係る避難者交流活動助成事業要領はこちら

4東日本大震災に係る避難者交流活動助成事業申込書はこちら

応募締切

平成29年4月24日(月)消印有効

配分決定 6月

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