事例1:近隣法人・地域住民との福祉避難所開設訓練

地域と繋がる防災訓練

活動データ

  • 実施回数(頻度):3回(年1回)
  • 利用者数:約100名(平成29年度訓練)
  • 取組に関わる人員:37名(平成29年度訓練)
  • ボランティア人数:14名(平成29年度訓練)
  • 取組に係る経費:約12,000円(平成29年度訓練)

担当者コメント

静岡県伊豆の国市における3地域(大仁、長岡、韮山)において住民と協働した訓練が出来たことは防災意識を醸成する上で有効なだけでなく、伊豆の国市の各機関・住民とが、顔の見える関係作りを構築出来ているように感じています。訓練は継続して実施することが重要です。(安河章央)

取り組みに至った経緯や背景

伊豆の国市の社会福祉法人4施設(ぬくもりの里、いちごの里、伊豆の国市社会福祉協議会、韮山・ぶなの森)における取組の中で、BCP、福祉避難所、土砂災害といった防災関係における行政や法人間の連携が課題となっていました。

大規模災害時に備え、福祉避難所開設における訓練を社会福祉法人からの提案で実施する運びとなりました。準備期間は5ヶ月〜7ヶ月。定期的な企画会議を重ね、事前に概要、流れ、動きを確認しています。


取組内容

伊豆の国市の社会福祉法人4施設(ぬくもりの里、いちごの里、伊豆の国市社会福祉協議会、韮山・ぶなの森)と行政、消防警察中学生ボランティア、地域住民参加による福祉避難所開設訓練を実施しました。

過去3回の被災想定は、南海トラフ大地震M9地震直後、地震3日後、土砂災害とし、各施設の立地やハザ一ドマップに沿った実践的な訓練を心掛けました。

訓練内容は次の通りです。避難者の移送、公民館から福祉施設までの移動、福祉車輌による移送、行政無線での連絡専門職によるトリアージ、福祉避難所の開設、段ボールベッドの活用、新聞紙・段ボールによる間仕切り、各専門職の役割分担、炊き出し訓練、非常食の試食、静岡CATの説明・器具の展示、救急車での搬送、警察の捜索、中学生の担架移送・ 車椅子移送

取組の成果や課題

地域連携という点において、住民の協力と中学生の参加もあり、行政・民間上げての訓練として成果を上げています。

また、各機関の担当者が打合せを重ねることによって、日頃からコミュニケーションや連絡が取れる関係作りが構築でき、お互いの仕事や役割を理解し合うことができました。

課題としては要援護者の移送時における本来必要な介助・医療処置の精度を上げること。地震火事風水害土砂災害及び防犯への備えとして、BCP(事業継続計画)と防災訓練とを効率よく結びつけ、実行できる体制をつくることが挙げられます。

理事長コメント

近年、台風や局地的集中豪雨など各地で大きな被害が出ており、土砂災害や河川の決壊による浸水など、今まで経験したことのない災害に遭遇する可能性があります。法人理念のひとつ「地域に貢献」とは地域入居者様、職員とその家族を守ることです。そのためには継続的な訓練をすることにより自主的な防災意識を育てることが最優先であるとともに急務です。今後も地道な活動を継続してまいります。(杉山要 理事長)

団体詳細

法人名 社会福祉法人函要会
本部所在地 静岡県田方郡函南町仁田284-5
法人理念 地域に貢献、環境を重視、挑戦の精神、未来に展望、笑顔で介護
認可年月日 平成17年3月4日
経営施設種別 介護老人福祉施設
事業内容 介護老人福祉施設、短期入所生活介護、通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所、配食サービス(伊豆の国市委託)、介護職員初任者研修開講
職員数(パート含) 230名
年間収益(法人全体) 1,086百万円
連絡先 担当者 安河章央
TEL 055-940-0027
FAX 055-940-2700
Email a.yasukawa@buna-no-mori.jp
URL http://www.buna-no-mori.jp/